日本は諸外国に比較してマイホーム社会であるといわれています。
高度経済成長期以降、勤勉、勤労に励み家族を持ち、家を買い、お子様を立派に成長させる事こそが大人の責務であるような風潮があったかと思います。
現在、日本は世界的見ても超高齢社会となっており、向こう30年間はこのような状態が続く事が予測されています。
一昔前のように2世代3世代で共に暮らすスタイルは年々減少しており、核家族化や晩婚化は進む一方です。
そんな中で長生きするリスクが近年問題視されており、年金所得だけでは満足な生活が出来ない方々も多く見受けられます。
資産として持っているのはわずかな現預金と年金債権、それに加えマイホーム。唯一の大きな財産であるマイホームを売却すれば多額の老後資金の確保は出来るけれども売却後の賃貸探しは至難の業。こんな状況でお困りの方がいらっしゃいましたら是非私どもにお任せください。
豊富な不動産取引経験に加え、社会福祉士である代表岡田が社会資源と的確に繋ぎ、皆さまの暮らしをバックアップさせて頂きます。リバースモゲージやリースバック、終身賃貸契約はもちろんのこと、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者専用住宅に至るまでご納得いくまで徹底的にサポートさせて頂きます。また、障害をお持ちの方でバリアフリー物件をお探しの方もお気軽にご相談下さい。
建築士として、社会福祉士として皆様の生活のお役に立てるよう努めさせて頂きます。
母子家庭や生活保護受給中の方や外国籍、勤続が浅かったり就労形態が安定的でない方のお部屋探しは想像以上に大変なもの。
人間の生活にとって住居は欠く事の出来ない大切なものであるにも関わらず、新規の住まいが契約出来ないなんてことにならないよう弊社にお任せください。本来仲介業者は一部の未公開物件を除き、市場に出ている物件情報はコンピューターで一括検索、ご紹介が可能ですので根気よく探してくれる仲介会社さえ見つかればそんな悩みは一気に解決いたします。弊社は総合仲介方式を採用しておりますので自社管理、他社管理、収益率に囚われることなく市場に出ている物件情報を一括にてご提供させて頂きます。加えて代表岡田は社会福祉士である為福祉法務に長けており、生活保護や母子家庭、障害をお持ちの方などの賃貸上限等にも精通いたしております。
中にはこれから生活保護の申請をご検討されておられる方もいらっしゃるかと思いますが、申請から転居まで福祉法務の専門家、取引の専門家としてパーフェクトなご対応をさせて頂きます。
貸物件のご契約に纏わる「困りごと」を行政書士、社会福祉士が解決させて頂きます。
賃貸物件のご契約に際し、ご高齢や障害、生活保護や母子家庭、派遣勤務や国籍などを理由にお断りになられた方々は意外に多いもの。
また、契約書の記載内容がお客様にとって必要な内容が記載されているのか否かも一般的な不動産業者で判断することは難しいもの。
弊社では人の生活に欠くことの出来ない「住まい」のご提供を行政書士、社会福祉士が誠心誠意ご対応させて頂きます。
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もちろんお困りごとのないお客様からのご用命も大歓迎です!!
弊社ではご紹介させて頂きました売買仲介、賃貸仲介以外にも幾つかの関連事業を行っております。
行政書士、宅地建物取引士、建築士、ファイナンシャルプランニング技能士、社会福祉士として以下の業務も行っておりますのでお気軽にご相談下さい。
・さくらみなと法務事務所
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(福祉法務・児童・家庭・高齢等)