建築士による建物診断付仲介Building diagnosis
不動産の購入は「一生に一度のビッグイベント」そんなご自身やご家族にとって大きなイベントに不安はあってはいけません。私は平成16年に不動産仲介の営業として仕事に従事して以来これまで非常に多くのお客様のマイホーム購入のお手伝いをさせてきて頂きました。
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お恥ずかしながら最初の頃は単なる「物件の紹介屋」としてご案内からご契約、お引き渡しと正にどこにでもある普通の不動産屋としての内容でした。ご案内中はお客様から「この物件大丈夫ですか?」等の抽象的なご質問を頂く事も多く、私としては行政機関の行なう建築確認申請が通っているので「問題ありません」と回答して仲介として契約のお膳立てをさせて頂いてきました。そんな中、「耐震強度偽装事件」が世間を騒がせることとなり、行政機関の建築確認申請はあてにならないという事を実感致しました。不動産業者、所謂「宅地建物取引業者」とは宅地や建物の取引の専門家であり、土地や建物の構造や気質に関しての知識は皆無といって良いでしょう。そんな土地や建物の構造や気質に関して全くの素人である自分が不安になり、国家資格である建築士を取得する事を志しました。
自分自身が土地や建物の構造や気質について学び、ご購入をご検討するお客様に少しでも安心をご提供できるよう弊社では建物診断付仲介方式を導入させて頂いております。
通常の仲介である権利の移転や抵当権等の安全に加え、代表である岡田が建築士として物件のご購入前に無料で建物の診断を実施させて頂きます。通常の仲介業者同様に市場流通物件の全ての情報をご提供させて頂き、物件候補を幾つかに絞った後に徹底的に診断させて頂きます。構造面で問題がないことをご確認後、通常の仲介業者同様に契約手続き一式を安全に執り行わさせて頂きます。本来の仲介業者を使うメリットである取引の公平性や物件そのものの妥当性について中立公平の見地からご納得のいくアドバイスをさせて頂きます。診断にかかる料金は全て無料となっておりますのでお気軽にご用命ください。
ファイナンシャルプランナーによる個人資産設計で住宅ローンに自信のない方や生命保険の見直し設計もお任せLife insurance policy
当社では住宅のご購入時にファイナンシャルプランナーによる個人資産設計を無料にて実施いたしております。マイホームをご購入する多くの方は住宅ローンを利用する事が一般的でしょう。またマイホーム取得には将来に渡って土地や家屋といった資産を構築できるというメリットに加え、住宅ローンに付随する団体信用生命保険の加入も大きなメリットといえるでしょう。
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従来、賃貸住宅にご家族でお住いの時には生命保険の設計時にご本人様に万一の事があった時の保障に残されたご家族の住居費用を考慮して設計されるのが一般的です。住宅購入後、団体信用生命保険にご加入中にはローン中に万一の事があった場合には住宅ローン残は保険で賄われる事となります。
従いまして住宅購入時には生命保険の見直しを行い過剰保険となる部分を削減する事によって家計を見直す事が必要となります。通常の保険屋さんが行う保険の見直しは言わば新規の保険を売る為の見直しです。保険契約に関与しないファイナンシャルプランナーが公平な目線で的確なアドバイスをさせて頂きます。
また自営業や法人経営の方にとって住宅ローンが通らないといったケースは珍しくありません。給与所得者の方に比較して金融機関は自営業の方や役員報酬の方の条件は厳しいものです。
当社では税務会計を学んだ代表岡田が住宅ローン審査に通る申告や決算に関し徹底的にアドバイスさせて頂き、他社を断られた方の多くの方で住宅ローンの内諾を頂いている実績がございます。必要に応じて2年でも3年でも夢のマイホーム獲得の為に徹底的に関与させて頂きます。
街の法律家「行政書士」が賃貸、売買、全ての契約書類を作成し、予防法務に務めさせて頂きます。Lifetime contract leasing back for the elderly
法律家として今ある資産を活用して豊かな老後を送って頂けるようご提案いたします。
また相続対策もご活用いただけます。
- 多くの不動産業者の業務は、お客様のご要望をお聞きして、ご希望条件に沿った物件情報をご提供させて頂き、実際にご案内をさせて頂き、契約のサポートをおこなうとものなのではないでしょうか?
インターネットが急激に普及した現在、このような紹介屋や情報屋としての機能だけでは不動産業者として十分なものとはいえないのではないでしょうか?
逆に昔のような相互扶助の観点で所有不動産を貸したり売ったりするケースは非常に少なくなっており、賃貸物件のオーナー様も商売としての観点を強くもっているのが現状なように思えます。
そこで弊社では宅地建物取引業者とは、物件の紹介屋や情報屋ではなく、取引の専門家であるべきであると考えます。契約後になんの問題も起こらずに生活できていれば契約時の契約書や重要事事項説明書等を読み返す事は皆無といえます。
しかし契約後に紛争がおこってしまった際に本当にお客様を守ることができるものも契約書であり、重要事項説明書であると考えます。
その為、弊社では雛形の打ち込み式の契約書に加え、予防法務の専門家である行政書士が、今後起こり得るお客様の万一に備えた内容の契約書を作成させて頂きます。
契約書で人生が変わってしまう事も珍しくありません。また、相続に起因する遺言書や遺産分割協議書の作成、高齢者の方の任意後見等に関しましても当社代表の行政書士が街の法律家として徹底的にサポートさせて頂きます。
予防法務を超える紛争に関しましても提携の弁護士事務所にてワンストップで対応させて頂きます。
再建築不可物件や事故物件にも精通Familiar
ご所有の不動産が再建築不可であったり過去に何らかの事故に遭遇した物件で資産価値が大幅に下がり処分にお困りの不動産はございませんでしょうか?弊社では任意売却の買戻しにご協力頂ける投資家の方を多数抱えさせて頂いております。その為、購入後に賃貸物件として収益目当てで購入をご検討頂ける投資家様にスムーズにご紹介させて頂けます。
収益物件としてのお客様であれば再建築不可であっても事故物件であっても収益性さえ合致すれば検討の余地があるとご判断頂けます。
結果として買い叩きされることなく比較的高価な価格での販売が可能となりますので諦めずにお気軽にご相談下さい。複数査定の1社としてのご検討も大歓迎です。
法律家としてお客様をしっかりとお守りするためにそれぞれの事例、
ケースに合わせた契約書を作成致します。
法律家が作成する契約文書とは?
多くの方々は不動産業者の仕事はお客様のご要望をお聞きして、ご要望に沿った物件資料をご提供させて頂き、実際に現地まで
ご案内させて頂く事だと思われておられる方が多いのではないでしょうか?
もちろん上記の内容も不動産業者にとって大切な仕事の一部であることは確かです。
しかしながら、宅地建物取引業者とは取引の専門家として民法の典型契約のひとつである売買契約や賃貸借契約の仲介をおこなうものです。
この仲介には重要事項の説明、各契約書の作成、交付が義務付けられております。
契約書の記載内容は一般的には各宅地建物取引業者の加盟する加盟団体の書式を用いておこなっており、
一般的な不動産業者ではこれらの書式に物件の内容を記載したいわば使いまわしに過ぎません。
契約書の内容は、契約の当事者間でトラブルが発生しない限りはお客様が契約後に触れる機会はまずないと思います。
しかし、万一トラブルが発生した際には契約時の契約書をもとにトラブルを解決する所謂ルールブック的な役割を果たすことになってしまいます。
そんな重要な契約書だからこそ、弊社では権利義務に関わる書面の作成代理を業とする「行政書士」が各契約毎にお客様が万一トラブルに
巻き込まれた際にも安心してご利用いただける契約書の作成をおこなわせて頂きます。
書類作成の専門家「行政書士」に契約時のお客様の不安点をできる限りお聞かせいただければお客様を守ることが出来る契約書を作成させて頂きます。